『ガゼッタ・デッロ・スポルト』によりますと、選手年俸にかかる所得税率が優遇される『成長令』が2024年1月1日以降の新規契約分から使えなくなる法案が提出された事態を受けたレガ・セリエＡが『成長令存続の要望書』を提出したとのことです。
ただ、リーグ側の要望が通る可能性は低いと思われます。したがって、2024年1月の移籍市場での動きに影響が生じることになるでしょう。
イタリアではコンテ元首相が『成長令』を導入。イタリア国外に直近2年以上居住していた “優秀な人材” を招致した際に所得税が優遇される措置が存在しています。
- 『成長令』なし
- チーム総年俸： 約50億円
- 年俸にかかる所得税： 約50億円
- 『成長令』あり
- チーム総年俸： 約65億円
- 年俸にかかる所得税： 約35億円
ざっくり言うと、年俸予算100億円のチームは「選手への支払う年俸分は（税金の関係で）50億円まで」だったのが『成長令』が存在していたことで「選手に支払う年俸を60億円台に乗せることが理論上は可能」という恩恵がありました。
だから、各クラブが『成長令の存続』を支持しているのでしょう。
ただ、所得税の免除は「国の税収減」を意味します。
セリエＡが「スポーツ部門が支払っている所得税の大半はカルチョ」と主張したところで『各クラブが予算に計上する “税込み人件費” の総額』は『成長令』の有無に関係しないのです。
クラブは「手取り年俸への割り当て分が減る（ので良い条件を選手に提示しにくくなる）」というデメリットがありますが、行政側は「（チームの税込み人件費が同じなら）所得税収が増える」というメリットがあります。
この事実があるため、「『成長令の廃止法案』は議会で可決される」との見方が有力なのでしょう。
賛否が拮抗しているのであれば、議員に反対票を投じるよう働きかける動きも並行して行なっていると考えられるからです。
ユベントスとしては「2024年1月の移籍市場でプレミア勢から選手補強をする場合に『成長令』による税制優遇措置を享受できない」という問題に直面する可能性が大です。
チーム編成に大きな影響を与える法令変更となるため、どのような結末になるのかに注目です。
