ユベントスに対する当局の捜査状況（日本時間2022年12月1日時点）

 取締役会が総辞職したユベントスを取り巻く状況を『スカイ・イタリア』が整理していましたので「当局が行なっている捜査の対象や項目」について主要な部分を紹介いたします。

 一般司法とスポーツ司法の2系統が動いており、主な捜査状況は以下のとおりです。

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1. 一般司法
   • 捜査対象：
     • アニェッリ会長
     • ネドヴェド副会長
     • パラティチ前 CFO
   • 容疑：
     1. 偽計業務妨害（≒虚偽会計）
     2. 移籍市場での不正操作
     3. 監督官庁への公務執行妨害
     4. 存在しない請求書を用いた不正申告
2. スポーツ司法： イタリア・サッカー連盟（FIGC）が管轄
   • 捜査対象： ユベントス・フットボールクラブ（法人格）
   • 容疑： キャピタルゲインの手続き（＝移籍金の水増し疑惑）
     • 控訴審で無罪が確定済
     • FIGC検察局はトリノ地検が公表した捜査情報を “新たに” 請求して捜査を再開
   • 処分： 罰金・責任者の資格停止・勝点剥奪など多岐に渡る
     • 会計書類の偽造で登録資格を満たしていた場合は除外や降格も
     • 過去3年で7億ユーロの増資が行われているため、この可能性は低い

 捜査は「一般司法」と「スポーツ司法」の2つがあります。前者は日本で言うと「検察や金融庁」が該当し、後者は「Ｊリーグの規律・裁定委員会」です。

 前者で違法行為が認定されると後者は自動的にアウトでしょう。しかし、Ｊリーグのクラブライセンス制度のように “後者だけ” が問題となるケースもあります。

 これが状況をややこしくしている要因です。

 イタリア時間2022年12月2日までに「検察による起訴請求」が提出され、予審判事が30日以内に『公判命令』と『不起訴判決』のどちらかを下します。

 FIGC が管轄するスポーツ司法の動きが本格化するのは「一般司法での審理が終わってから」でしょう。事実認定が行われる前に先走った処分を下してしまうと「莫大な賠償金」で FIGC が破産に追い込まれるリスクがあるからです。

 まずは「一般司法での裁判がどのような争点で行われることになるのか」に注目です。