ユベントスは公式サイト上でイタリア・サッカー連盟（FIGC）の検察局から「給与の支払いおよび計上時期の操作」および「特定のクラブ・代理人とのパートナーシップ」に関する調査終結の報告を受領したと発表いたしました。
スポーツ法第4条に違反するとの嫌疑がかけられており、“結論ありきの FIGC との法廷闘争・第2幕” が始まる可能性が高まっています。
FIGC が実施していた調査の内容
FIGC がユベントスに通知した “今回の” 調査は以下の2点です。
- 選手への給与支払い額および時期の不正確な会計報告
- 2019/20 シーズン：給与カット額と決算書への反映
- 2020/21 シーズン：後払いされた実際の給与額と決算書への反映
- 特定のクラブや代理人との『パートナーシップ関係』
一般司法であるトリノ地裁で行われた予備審と同じ資料を基にスポーツ司法での動きが先に起きた状態です。
FIGC の検察局が難癖を付けた状況ですが、勝点剥奪の処分が下されることでしょう。「スポーツ法4条に違反する」との理由で調査が行われているからです。
キャピタルゲインゲート問題では「スポーツ法第4条の違反」を理由に勝点15を剥奪
イタリアのスポーツ法は『理念法』と言うべき条文です。理念が記されているだけで実効性に該当する条文は記されていないからです。
- Codice di Giustizia Sportiva（スポーツ法）
- 一般的な義務規定
- 同法2条で言及された人物は法令・規則・FIGCの内規・および連盟規則を遵守し、スポーツ活動に関わるすべての関係において忠実・公正・公平の原則を守る義務がある
- 一般的な義務規定
ところが、キャピタルゲインゲート問題では（他のクラブと同様に）違法行為が認定されなかったにも関わらず「忠誠心がない」との理由でユベントスにだけ（求刑を上回る）勝点15剥奪の処分が言い渡されました。
ちなみに、セリエＣに所属するモンテロージ、シエナ、イモレーゼが「税金未納」を理由に剥奪された勝点は2でした。（これらの判決は2023年3月末以降に下されている）
罪に対する量刑が恣意的な状況なのです。「ユベントスだけに厳罰が下されることは十分に起こり得る」と言えるでしょう。
現状では「給与操作問題での調査が終わった」との通知を受けた段階ですが、FIGC はイタリア五輪委員会（CONI）によるキャピタルゲインゲート問題の裁定後に剥奪する勝点を決めて提訴に持ち込むと思われます。
経済的な損失を被らない FIGC は今後も「スポーツ法4条」を理由にした処分をユベントスにだけ下すことでしょう。どのような結末が待っているのかに注目です。
