『スカイ・イタリア』によりますと、ラツィオ州の行政裁判所が "nota 10940" の開示を命じたことに対して FIGC が控訴したとのことです。透明性の確保を拒むサッカー連盟の姿勢は批判されるべきと言わざるを得ないでしょう。
先日、ラツィオ州の行政裁判所がユベントス側の弁護士が求めていた "nota 10940" の開示請求を認める判決を下しました。
2021年4月14日 | Covisoc(FIGC のクラブ管理委員会)が検察にキャピタルゲインゲート問題についての解釈を求める |
---|---|
ー | 検察は「選手の移籍が特定クラブの B/S に及ぼす影響の評価についての解釈上の示唆を与えた」などと反応を示す |
同年7月13日 | 4月14日が「調査の手続き開始日」とした場合の調査期限となる90日目 |
※ この場合は “2021年7月14日以降に行われた調査行為” がすべて無効になる | |
2022年4月1日 | FIGC がキャピタルゲインゲート問題でユベントスなどを訴追 |
同年4月15日 | 連盟裁判所が棄却(= 原告の FIGC が敗訴) |
2023年1月 | キャピタルゲインゲート問題の再審で「スポーツの忠誠についての原則に反した」との理由でユベントスに勝点15剥奪の処分 |
ー | FIGC のキネ検事は「懲戒の手続きで得た文書ではない」との理由で開示要求を拒否 |
2023年3月 | ラツィオ州の行政裁判所が該当文書(nota 10940)の開示を命令。内容が報道される |
"nota 10940" は「FIGC が提訴したキャピタルゲインゲート問題に関する訴訟そのものが無効」とする証拠能力があります。だから、そうなっては困る FIGC は『期日内の控訴』を選択したのでしょう。
開示命令が控訴審によって覆されれば、"nota 10940" に記載された内容の証拠能力は発揮されないからです。
FIGC 側が控訴した理由は「ケルビーニ SD とパラティチ前 CFO がスポーツ司法での最終結論を待たずに規則違反の形で起こした行政訴訟によって開示命令が下されるのは間違い」と言うものです。
このロジックは “身内” には通用するでしょう。
ただ、一般司法に提訴する権利は『(スポーツ規則よりも優先される)イタリア国内の法律』で保証されているはずであり、FIGC の主張が認められる可能性は低いと思われます。
サッカー連盟が「透明性の確保」を拒んでいるのです。クラブを管轄する側としてあり得ない対応ですし、これではカルチョが凋落するのは必然と言わざるを得ないでしょう。
「正当な調査における過程での(専門家などへの)見解の問い合わせ」を記録した公文書が公開されて困ることは何もないはずです。それに抵抗するのは自らネガティブ・キャンペーンを張っていることと同じです。
場外乱闘の結末がどうなるのかにも注目です。