イタリア・サッカー連盟がユベントスやナポリなどを「キャピタルゲインの水増しを行った」との理由で制裁を要求していた裁判で連盟裁判所は「原告の請求を棄却する」との判決を出したと FIGC が認めています。
判決の理由は後日公表となっているため、FIGC 側が終焉か継続かを決めることになるでしょう。
FIGC が「選手の評価額を不当に水増ししてキャピタルゲインに計上した」と訴えた裁判でユベントス側は現地14日の公聴会で反論。「『FIGC モデル』も『transfermarkt の価格』も選手評価額の実態とそぐわない」と主張したとガゼッタ紙が報じています。
これは「価値 ≠ 値段」を全面に押し出した主張です。
この主張を展開した理由は「選手の価格は『売り手と買い手で構成される市場』によって決まるのであって『（特定の算出方法で導き出された）価値』では決まらない」という “商売” の部分を全面的に押し出したものと言えるでしょう。
争奪戦になれば『選手の評価額』を超える移籍金（＝価格）が付きます。逆に、余剰人員の立場であれば『選手の評価額』を大きく下回る価格での獲得が可能となるのです。
サッカーの移籍市場は “自由市場” ですから、FIGC のような連盟が『公定価格』を設けることはできません。おそらく、この部分が請求棄却になった大きな要因と考えられます。
FIGC の請求は棄却されましたが、判決に不満があれば控訴することは可能です。ただ、判決理由が現時点ではまだ公表されておらず、それが原告・被告の双方が沈黙を貫いている理由です。
今後は請求を棄却された FIGC 側が判決内容を精査し、「控訴」するか「判決を受け入れる」かを決めることでしょう。
無罪判決を得たユベントスやナポリは現時点で判決に対するクラブとしての声明を出す必要はありません。裁判が結審した後に「適切な会計処理を “今後も” 続けて行く」と表明すれば済むからです。
FIGC の空回りで終わりそうな様相が強まったキャピタルゲインゲート問題がどのような結末を迎えるのかにも注目です。
