ユベントスが公式サイト上に「ローマ地検から不正会計疑惑に関する予備調査完了の通知を受領した」との公式声明を掲載していましたので紹介いたします。2023年12月時点では特筆すべき動きがないことが現状です。
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ユベントスに関する不正会計疑惑はトリノ地検が(トリノ地裁の承認を得て)捜査を行なっていたものの、ユベントスが「トリノ地裁の起訴資格に疑義を呈する訴訟」を提起。
破毀院がユベントス側の訴えを認めたことでローマ地検が捜査を引き継ぎました。
- 株式会社の『決算報告書』は誰でも確認可能
- 『決算書の根拠となる書類』は公開義務なし
- ローマ地検から財務諸表に関する資料(特に2022年6月30日時点のもの)を請求されたと発表:2023年12月6日
- ローマ地検から予備調査完了の通知を受領と発表:同22日
- 『決算書の根拠となる全ての書類』が当局に提供された保証はない
ローマ地検が行なった予備調査に関する報告書は20日ほどで開示されるため、ユベントスは調査報告の内容を確認した上で法廷闘争に向けた準備を本格化することになります。
したがって、具体的な動きが起きるのは年が明けた2024年になるでしょう。
ちなみに、ユベントスは「ローマ地検は『トリノ地検の “筋読み” どおり』の調査をしていると見られる」と言及しています。
- トリノ地検が見立てたユベントスの不正会計疑惑
- 企業通信における偽造
- 市場操作
- 監査当局による調査の妨害
- 存在しない架空取引による請求書を用いた不正申告
- スポーツ成績に基づく交換トレード
- 特定の移籍市場オペレーションにおける買い戻し契約
上の4項目は客観的な証拠があるなら厳罰に処すべき事案です。その一方で下の2項目は難癖と言わざるを得ないでしょう。
“市場価値1500万ユーロの選手” を1000万ユーロで買い戻せる権利を有しているなら、『自由市場』では「権利を行使した上で当該選手を1500万ユーロで売却(して500万ユーロの差額利益を手に)すること」が認められなければならないからです。
スポーツ司法で強引な幕引きが行われた案件が民事の舞台ではどのような展開となるのかに注目です。