『トゥット・スポルト』によりますと、トリノ地検が不正会計容疑でユベントスを被告とする予審請求が却下されたことに対する不服申し立てを取り下げたとのことです。
時系列は以下のとおりです。
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- トリノ地検が『税金の不正申告容疑』でユベントスの資産差し押さえ等の予防的措置を請求
- 2021年10月：トリノ地裁のルドヴィコ・モレッロ裁判官が請求を棄却
- トリノ地検は不服申し立て（＝上訴）
- 上訴の審議は2022年12月21日に予定
- トリノ地検が不服申し立てを取り下げ
モレッロ裁判官が請求を棄却した理由が「『給与の支払い時期の変更』は新型コロナによる緊急事態に関係した『歴史的な事象』で犯罪再発の危険性はない」と言うものです。
この判決理由を覆すことは困難であり、不服申し立てを断念することは合理的と言えるでしょう。
トリノ地検としては2022年11月末に不正会計容疑で『法人格のユベントス』や『アニェッリ前会長など12名』を起訴しているため、予防的措置が棄却された件での不服申し立てを取り下げたことによる影響は限定的でしょう。
原告・被告の双方にとっては「棄却理由として示された立場を裁判所が維持するか」が重要なポイントになるからです。
ちなみに裁判は検察側が『ユベントスが公表した 2019/20 から 2023/24 シーズンまでの中長期経営計画』を「問題の起点」としたことで、ユベントス側は「証券取引所のシステム運営会社があるミラノ（かサーバのあるローマ）で裁判をすべき」と要求する “場外戦” も勃発しています。
『スーパーリーグ構想』に関する欧州司法裁判所での審議も動いているため、しばらくの間は司法関係でユベントスの名前が登場することになりそうです。
