『スカイ・イタリア』によりますと、日本の最高裁に該当する破毀院が「（トリノではなく）ミラノでユベントスの不正会計疑惑の審理を行うことに賛成」を訴状の中で示したとのことです。
担当判事が最終的な決定権を有するものの、ミラノ地裁で公聴会が開かれることになるでしょう。
ユベントスは “トリノ地裁が許可したトリノ地検による盗聴捜査” を主な根拠に以下の件で訴追されています。
- ユベントスがトリノ地検から訴追されている項目：
- 上場企業として不適正会計報告（2019/21シーズン）
- 監査機関への妨害行為
- 移籍市場での不正操作
被告目線では「検察と裁判所はグル」に映る訳ですから、ユベントスは「裁判所の変更」を要求。
株式がミラノ市場に上場されていることを理由に「ミラノ」または証券監査の当局のある「ローマ」での裁判を求めていました。
現地2023年7月13日時点で日本の最高裁に該当するイタリアの破毀院（の司法長官）が「担当の裁判所をミラノに変更すること」に賛意を表明。
どの裁判所で担当するのかを決定する裁判官が最終的な判断を下すもののミラノ地裁で審理が行われる可能性が高くなっています。
ユベントスが不正会計に手を染めていた場合、ミラノ地裁でもローマ地裁でも有罪判決が下されるでしょう。“盗聴捜査以外で得た証拠” を基に犯罪行為を裏付けられるはずだからです。
しかし、トリノ地裁だけは事情が異なります。
トリノ地裁は「トリノ地検からの盗聴捜査要請」を容認し、トリノ地検は盗聴捜査で得た情報をイタリア・サッカー連盟（FIGC）に “提供” したことでユベントスはスポーツ司法で制裁を受けることになりました。
要するに、トリノ地裁にだけ「ユベントスを一般司法でも有罪にしなければならない（メンツ的な）事情がある」のです。『適切な法的保護』を損ねてしまうと「司法改革の必要性」が叫ばれるため、担当する裁判所が変更する方向で進んでいるのでしょう。
ちなみに公聴会は9月6日に開かれる予定とのことです。今年の晩夏にどのような状況になっているのかに注目です。
