UEFA は公式サイト上でクラブ財務管理団体（CFCB）が FFP 違反の容疑でユベントスを正式に調査すると発表いたしました。ただ、イタリアでの一般司法での結果が出るまで UEFA は動く意味はないため、影響は現時点では皆無です。
ユベントスは「2018/19 シーズンから 2021/22 シーズンまでの会計年度で FFP に抵触」し、「UEFA との間で和解条項を締結済み」です。
したがって、争点になるのは『トリノ地検が訴追した一般司法で認定されるユベントスの財務諸表』です。
これが『ユベントスと UEFA が和解条項を締結した際の財務諸表』と「同様」であるなら、UEFA の調査は打ち切られるでしょう。調査を継続する理由が失われるからです。
「著しい乖離」や「新たな客観的事実」が発覚した場合、UEFA は懲戒措置に向けた動きを採ることができます。その条件が整うまで UEFA の調査が始まることはないでしょう。
一般司法よりも先に “民間団体であるサッカーの国際団体” が「有罪か無罪か」の判断を独自に下すことは世論に少なからず影響を及ぼす（≒ 司法に喧嘩を売る）ことになるため得策ではありません。
「一般司法の場において事実認定された事柄」や「公権力によって押収された資料から新たに明らかになった事実」を基に対処する方針の方が当局と良好な関係を構築できるからです。
ユベントスの不正会計疑惑に関しては FIGC （イタリア・サッカー連盟）と同様に “現時点では” 「成り行きを見守る」との姿勢を UEFA は採るものと思われます。
まずは一般司法の結審を待つ必要があります。UEFA や FIGC との “第2ラウンド” が行われるかが判明するのは先のことであり、現時点で大きな動きはないと言えるでしょう。
