ユベントスは公式サイト上でローマ地裁で2022年6月30日時点の財務諸表に関する調査に端を発する予審手続きが棄却されたとのプレスリリース（PDF）を発表いたしました。
不正会計疑惑に関する民事訴訟が “門前払い” となったため、一連の騒動は終結へと向かうことでしょう。
トリノ地検が主導した『オペレーション・プリズマ』と銘打たれた盗聴捜査に端を発したユベントスの “不正会計疑惑” ですが、スポーツ司法では「クラブ幹部がスポーツへの忠誠心が疑われる会話をしていた」との理由で有罪。
勝点10が剥奪され、ユベントスは UEFA 主催大会への出場を辞退しました。
一方で不正会計を行っていた場合は刑事または民事の一般司法で訴追されるのですが、（ユベントス側の訴えが認められて）管轄となったローマ地裁は「予審手続きの棄却」を決定。
一般司法においては「無罪」が確定しました。したがって、一連の騒動はここで幕引きとなるでしょう。
ここで問題となるのは2006年のカルチョポリと同じ問題が横たわっていること。
“アンチ・ユーヴェのスポーツ司法” が下した有罪判決は「一般司法で無罪が確定しても撤回・修正はされないまま」なのです。これではイタリアにまともな投資が行われることはないでしょう。
新参者は「部外者」として扱われることが多く、部外者は恣意的なルール解釈による被害を受けやすい立場にあるからです。
余談ですが、親会社 Exor のエルカン CEO の電話内容が頻繁に報道されていた理由は盗聴捜査の対象になっていたからでしょう。
エルカン CEO は “遺産相続をめぐる巨額脱税事件の容疑者” でしたから、当局の盗聴捜査申請を裁判所が認めるのは当たり前。その一環で得たユベントス絡みの発言がマスコミにリークされていたものと思われます。
クラブ経営が外部のゴタゴタ劇に巻き込まれることは好ましくないため、親会社の資金援助に依存しない経営体質に生まれ変わることができるのかに注目です。
