UEFA、FFP に代わる新規則 "Financial Sustainability regulations" の採用を正式発表

 UEFA は公式サイト上で FFP (Financial Fair Play) に代わる新たな財務規則となる "Financial Sustainability regulations" の導入が採択されたと発表いたしました。年俸・移籍金・手数料に費やせる額に制限が設けられることになります。

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 スイス・ニヨンにある UEFA 本部で現地4月7日に行われた執行委員会で『UEFA の新クラブライセンス』と『Financial Sustainability regulations （財務持続性規則）』の採択が可決されました。新規則による主な制約は以下のとおりです。

• 支払い遅延なし（no overdue payables）
  • 全サッカークラブ、従業員、当局、UEFA への支払いは『各四半期ごとの末尾』を期日とするものは「翌月の15日まで」に決済しなければならない
    • 例：6月30日が決済期限なら7月15日が期日
  • 支払いが90日以上遅れている場合、UEFA の財務管理機関は「財務悪化の要素」と見なす
• サッカー収益（football earnings）
  • インフラや育成年代への投資は「負債」ではなく「株式」を推奨
  • 財政赤字の許容額は「3年3000万ユーロ」から「3年6000万ユーロ」に引き上げ
  • 財務状態が良好なら、1000万ユーロの引き上げは可能
• チーム費用（squad cost）
  • 選手や監督・コーチ陣の年俸、移籍金、代理人への手数料はクラブ収入の 70% までとする
    • ただし、本規則は段階的に適用する
    • 2023/24 シーズン： 90%
    • 2024/25 シーズン： 80%
    • 2025/26 シーズン： 70%

 上述の規則は「2022年6月から導入」されると発表されています。最も影響の大きい『選手の保有および獲得に要する費用への制限』が稼働するまで1年の猶予があるものの、そのための準備は今夏から始める必要があるでしょう。

 ユベントスの財務諸表で言うと、『賃金』と『選手登録費の減価償却』の合計値が「（将来的に）『売上高』の70%」にまで “圧縮” することが必要となります。

 今後はほとんどのビッグクラブが「巨額の移籍金が必要となる他チームからの引き抜き」には自重気味になると予想されるため、選手を移籍市場で換金することは必然的に難しくなるでしょう。

 ユベントスのフロント陣が UEFA の新しい財務規則を踏まえた上でどのように立ち振る舞うのかに注目です。