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UEFA がファイナンシャル・フェアプレー(= FFP)の一時的な緊急措置を承認、会計規則および期間が変更される

 UEFA は公式サイト上で6月18日に行われた実行委員会で covid-19 の感染拡大がクラブ財政に及ぼす悪影響を考慮し、クラブライセンスとファイナンシャル・フェアプレーに関する一時的な緊急措置を承認したと発表いたしました。

画像: UEFA

 FFP に関する発表事項は以下のとおりです。

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  • 2020会計年度(= 2019/20 シーズン)は1シーズン中断となる
  • 「2020年度の会計」は「2021年度」と共に評価される
  • 2020/21 シーズンは短縮
    • 「2018年度」と「2019年度」のみで評価
  • 2021/22 シーズンは延長
    • 「2018年度」、「2019年度」、「2020年度」と「2021年度」で評価
  • 「2020年度」と「2021年度」は単一期間で評価
    • 合計赤字額の平均化し、covid-19 による影響を中和

 FFP は維持されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大によって大多数のクラブ財政が悪化することが想定されるため、変更が加えられることになりました。文面よりも、表を図示した方がイメージしやすいでしょう。

 

表: UEFA FFP の変更(ブレークイーブン期間)
従来 変更後
2016/17 2016/17
2017/18 2017/18
2018/19 2018/19
2019/20
(Ⅱ)
2019/20
2020/21 2020/21
2021/22 2021/22

 FFP の肝となっているのは「ブレークイーブン」です。クラブの財政収支を均衡する目的で FFP が運用されており、直近では「2017/18 から 2019/20 までの3シーズン」が対象で「累計赤字は3000万ユーロまで」と定められていました。

 ただ、コロナ禍の影響でどのクラブも「累計赤字」が超過することはほぼ確実です。

 だから、コロナ禍の影響が大きい2000年が関わる2シーズン(= 2019/20 および 2020/21)を『特別期間』にし、「従来の FFP 基準が厳格に規定されたことによる罰則」が発動することを “一時的に” 回避される流れになったと考えられます。

 

 FFP では「育成年代」や「スタジアムや練習施設」などへの支出はブレークイーブン要件の対象外です。

 クラブ支出の大部分を占める「トップチームの人件費」が FFP 上の赤字となる要因ですから、『特別期間』での赤字額をどこまで容認するかが注目点でしょう。

 UEFA が最終的にどのような判断を下すのかに注目です。